未来の港へ―日本政治の舵をきる
2050年頃までに5つのゼロ（ニュートラル；中立）の実現
- 人口減少ゼロ
- 温室効果ガスの実質ゼロ
- 原発ゼロ
- 核兵器ゼロ（少なくとも日本）
- 米軍基地ゼロ
【１】世界に輝く平和国家へ
「富国強兵」ではなく「富国恭平」へ。アジアに安定をもたらす全方位平和外交の展開。
2045年（戦後100年）までに米軍基地ゼロ含む対米独立、主権国家としての真の自立を実現。
- 日本国憲法を補う21世紀国家ビジョンの共創と制度化
子供や若者世代を含む市民の幅広い意見を含めて分野横断の最上位の長期国家ビジョン策定。人間・生活・食・エネルギー・技術・経済・防災・環境を含む包括的な安全保障ビジョンを統合。国家ビジョン戦略本部設置と省庁の統合。 - 「戦後100年平和ビジョン2045」策定と全方位平和外交
現国家安全保障戦略を改め、「戦後100年平和ビジョン」へ統合し、高市政権の軍事一辺倒から「包括的な安全保障と全方位平和外交」へ転換。防衛費はGDP比1%程度を上限とするが持続的経済成長により十分かつ安定的な防衛費も確保。 - 対米独立：日米地位協定の改定と米軍基地の段階的縮小
2035年までに国内法の米軍適用を実現。基地機能の返還を開始し、真の「対米独立」へ踏み出す。米軍跡地の国産クリーンエネルギー基地化を推進。
【２】力強く持続的な産業文明へ
2030年までに、食・エネルギー・技術・経済・防災・環境・気候変動を含む包括的な安全保障を統合して成長戦略を刷新し、活力ある産業文明の創出。確かな供給力による緩やかなインフレを実現。
2045年までに実質所得と株価の双方の倍増。2050年に温室効果ガスの実質ゼロ、核兵器ゼロの維持、その後、原発ゼロを達成。
- 食料自給率50%回復と有機農業の拡大による「地産地守」
2030年までに農家減少ストップと自給率50%達成。種・肥料含む国産化、戸別所得補償による価格安定化も推進。農地・里山、有機農業などの「緑のインフラ」を守り、食の安全と防災力・適応力を確保 - 原発段階的廃止と再生可能エネルギー50%への集中投資
2035年までに再エネ比率50%超。100兆円規模の投資で国産技術を育成し、エネルギー自給率を向上。原発新設はせず、既設原発の廃炉の移行管理と地域振興を同時達成。卒原発と核廃絶の同時進展。次世代型ソーラーシェアリングの拡大。 - 国産AI・次世代技術の開発・国内生産強化と平和利用
民生用の競争的産業やスタートアップの支援を拡大し高市政権の軍事転用を転換。大学・研究所の軍事研究や殺傷兵器輸出解禁を防止（5類型の死守）。2030年までに全国的に水道・道路・トンネルなど生活インフラ改修と強靭化。
【３】いのち輝く優しい社会へ
2030年までに少子化を反転させて「子どもが増える」社会の実現。それによる医療・福祉・介護を含む社会保障の財政基盤安定化。
2045年までに実質所得と株価の双方の倍増。遅くとも2075年までに人口減少ゼロを達成し「1億人社会（移民除く）」を未来につなぐ。
- 消費税・インボイス廃止と季節毎の給付金による生活防衛
2030年に消費税5%とインボイス廃止、2035年までに消費税ゼロを実現し個人消費を底上げ。物価高から家計・企業を守り、実質所得年率2～3%成長の土台を築く。 - 安定した雇用と労働への構造転換
2035年までに正規雇用率80%や最低賃金2,000円の実現。即座に労働者の権利を守るため派遣法の抜本見直しを行い、正規雇用を増やした企業に対し「正規化奨励金」を時限的に投入し中小企業へは国が通貨発行により直接補填。 - 次世代への投資：学びの完全無償化と主権者教育の確立
2035年までに大学院までの教育を完全無償化し、500万人規模の奨学金徳政令（返済免除）を断行することで、若者の生活基盤を整え、その購買力と活力を社会に解放。同時に、国家主義的な教育統制や歴史修正を改め、2030年までに自由と真実を尊ぶ「主権者教育」を確立。全ての小中高での絶対評価導入や、保育士・教師の給与底上げを通じ、管理教育から「個の尊厳」を育む教育へと飛躍的な転換を実現。
数値目標含むロードマップのまとめ
（作成中）