未来の港へ―政策の舵をきる
2050年頃までに5つのゼロ（ニュートラル；中立）の実現し、2100年以降に向けて人口、気候、地政学を安定させ持続的な経済社会を進展させる。
- 人口減少ゼロ
- 温室効果ガスの実質ゼロ
- 原発ゼロ
- 核兵器ゼロ（少なくとも日本）
- 米軍基地ゼロ
【１】世界に輝く平和国家に向けて
富国強兵ではなく、豊かさと平和を広げる「富国恭平」へ。世界全体に安定をもたらす全方位平和外交の展開。
2045年（戦後100年）までに米軍基地ゼロ含む対米独立、主権国家としての自立を実現。
- 日本国憲法を補う21世紀国家ビジョンの共創と制度化
子供や若者世代を含む市民の幅広い意見を含めて分野横断の最上位の長期国家ビジョン策定。人間・生活・食・エネルギー・技術・経済・防災・環境を含む共生社会実現に向けた安全保障ビジョンを統合。国家ビジョン戦略本部設置とAIに丸投げせず熟議を経た形での省庁の意思決定プロセスの統合化。 - 「戦後100年平和ビジョン2045」策定と全方位平和外交
現国家安全保障戦略を改め、「戦後100年平和ビジョン」へ統合し、軍事偏重ではなく「包括的な安全保障と全方位平和外交」へ転換。防衛費はGDP比1%程度を上限とするが持続的経済成長により十分かつ安定的な防衛費も確保。アジア太平洋地域の共存・共栄・共生の視点を基盤に据える。 - 対米独立：日米地位協定の改定と米軍基地の段階的縮小
実質的に日本国憲法より上位に位置する日米合同委員会や日米地位協定を是正し、日本国憲法の最高法規性を正常化。2035年までに国内法の米軍適用を実現。基地機能の返還を加速し真の「対米独立」へ踏み出す。米軍跡地の国産クリーンエネルギー基地化を推進し、自立分散電源による「エネルギーの民主化」も進める。
【２】持続的な経済と産業文明に向けて
2030年までに、食・エネルギー・技術・経済・防災・環境・気候変動を含む包括的な安全保障を統合して成長戦略を刷新し、活力ある産業文明の創出。確かな供給力による緩やかなインフレを実現。
2045年までに実質所得と株価の双方の倍増。2050年に温室効果ガスの実質ゼロ、核兵器ゼロの維持、その後、原発ゼロを達成。
- 食料自給率50%回復と有機農業の拡大による「地産地守」
2030年までに農家減少ストップと自給率50%達成。種・肥料含む国産化、戸別所得補償による価格安定化も推進。農地・里山、有機農業などの「緑のインフラ」を守り、食の安全と防災力・適応力を確保 - 原発段階的廃止と再生可能エネルギー50%への集中投資
2035年までに再エネ比率50%超。100兆円規模の投資で国産技術を育成し、エネルギー自給率を向上。投資回収が困難な原発新設はせず、既設原発の廃炉の移行管理と地域振興・地方創生を同時達成。卒原発と核廃絶の同時進展。地域に食・エネルギー・資金・技術・資源・情報・人が循環する次世代型ソーラーシェアリングやマイクログリッドを支える自然エネルギー（小水力、バイオマス、太陽光、風力、地熱など）の拡大。 - 国産AI・次世代技術の開発・国内生産強化と平和利用
民生用の競争的産業やスタートアップの支援を拡大し、軍事転用化を進めた方針を再転換。大学・研究所の軍事研究や殺傷兵器輸出解禁を防止（5類型の死守）。2030年までにロボットやドローンなどフィジカルAIと有機的に結びついたシステムも活用して、全国的に水道・道路・トンネルなど生活インフラ改修と強靭化。
【３】包容力のある共生社会に向けて
2030年までに少子化を反転させて、自然に「子どもが増える」社会の実現。それによる医療・福祉・介護を含む社会保障の財政基盤安定化。
2050年以降、遅くとも2075年までに人口減少ゼロを達成し「1億人社会」を未来につなぐ。
- 消費税・インボイス廃止と給付金による生活防衛
2030年に消費税5%とインボイス廃止、2035年までに消費税ゼロを実現し、持続的な個人消費を実現。物価高から家計・企業を守り、実質所得年率2～3%成長の土台を築く。例えば、投票をした場合に給付金を支給するなど、国民が主体的に政策決定プロセスに関与する相乗効果を有する方策も検討。 - 安定した雇用と労働への構造転換
2035年までに正規雇用率80%や最低賃金2,000円の実現。即座に労働者の権利を守るため派遣法の抜本見直しを行い、正規雇用を増やした企業に対し「正規化奨励金」を時限的に投入し中小企業へは国が通貨発行により直接補填。 - 次世代への投資：学びの完全無償化と主権者教育の確立
2035年までに大学院までの教育を完全無償化し、500万人規模の奨学金返済免除を実行することで、若者の生活基盤を整える。同時に、国家主義的な教育統制や歴史修正を改め、2030年までに自由と真実を尊ぶ「主権者教育」の仕組みを確立。全ての小中高での絶対評価導入や、保育士・教師の給与底上げを通じ、好奇心や主体性を重視する教育へと転換する。
数値目標含むロードマップのまとめ
（作成中）