教育研究・科学技術

シナリオ１のロードマップ

2030

• 教育基本法改正（歴史修正・戦前回帰教育の廃止・包括的な平和安全保障）
• 大学・院の奨学金返済免除枠拡大―免除率30%（「新・育英会」）
• 国費留学生1,000人
• パスポート取得率30%
• 小中学校の相対評価の廃止（絶対評価へ）
  小中高生徒当たり教員数現状比1.5倍（文教科学費GDPの1.5%）
• 教員の給与現状比25%増
• 日本学術会議の独立化（内閣の人事権の停止）

2035（戦後90年）

• 大学・院の奨学金返済免除率50%
• 国費留学生2,000人
• パスポート取得率40%
• 小中高生徒当たり教員数2倍（文教科学費GDPの2%）
• 教員の給与50%増

2040

• 大学・院の奨学金返済免除率75%
• 国費留学生3,000人
• パスポート取得率50%
• 小中高生徒当たり教員数2倍（文教科学費GDPの2%）
• 教員の給与75%増

2045（戦後100年）

• 教育基本法改正（戦後100年の平和を超えた永久の戦争放棄、AIと人間の調和など）
• 大学・院の奨学金返済免除率100%
• 国費留学生4,000人
• パスポート取得率60%
• 小中高生徒当たり教員数2倍（文教科学費GDPの2%）
• 教員の給与現状比100%増（倍増）

2050～

• 大学・院の奨学金返済免除率100%
• 国費留学生4,000人
• パスポート取得率60%
• 小中高生徒当たり教員数2倍（文教科学費GDPの2%）
• 教員の給与現状比125%増